高齢社会が進むことにより、老人ホームなど高齢者施設の需要はますます高まると予想されています。
そこで心配されるのが老人ホームなどで働く介護職の人手不足です。
老人ホームでの人手不足は実際どのくらい足りないのでしょうか。

介護職は将来的に人手不足

介護保険が開始した平成12年度の要支援者を含む要介護者は218万人程でしたが、平成25年度には約2.6倍の560万人以上にも増加しています。

一方、平成12年度の介護職員は54万人程で平成25年には170万人以上と3倍にも増加しているようです。

しかし、現状では人手不足と感じている老人ホームも多く、特に訪問介護はその傾向が強くあります。
老人ホームなどの介護職の求人倍率も常時4.0倍以上をキープし、他の業種よりも1.0倍前後多いです。

現在は高齢化社会により介護を必要とする高齢者がますます増えると予想され、厚生労働省の調べでは2025年に約253万人の介護職員が必要だと言われています。

しかし、現段階での供給見込みは約215万人で、約38万人の介護職員が不足すると予想されているのです。
日本の人口が減少すると同時に高齢化率は上昇し、さらに労働者の人口も減ることから介護職で人手不足が起きてしまうと考えられます。

介護職員が不足している理由とは？

出生率の低下

高齢化と同時に、出生率の低下が少子高齢化の原因の1つと考えることができます。
1947～1949年に起きた第一次ベビーブームでは約270万人、1971～1974年の第二次ベビーブームでは約210万人の新生児が誕生しました。

しかし、そのベビーブームも衰え、1984年には150万人を割ったのです。
さらに1991年以降は増減を繰り返しつつも、穏やかに減少しています。

出生率の減少は生産年齢の人口にも大きな打撃を与えています。
生産年齢の人口割合は1995年の69.5%がピークでしたが、年々減少し、2025年には58.7%に下がるとも予想されているのです。

近年は晩婚化も進み、それも出生率を下げる要因となっています。
出生率が低いということは、その分労働者が少なくなるということです。

定着率が悪い

老人ホームなどで働く介護職は他の仕事よりも過酷であり、さらに人手不足や低賃金などのイメージが根強く、若者の離職が増加し、老人ホームも新卒者の採用が困難と考えています。

最近は老人ホームで働く人たちの離職対策もされているので離職率は減るものの、労働に適さない賃金、人間関係でのトラブルなどを理由に辞めていう人が多いのが現状です。

離職した分の仕事のしわ寄せがくるので、老人ホームで働くことへのマイナスイメージをなかなか脱却することが難しいのでしょう。

このように、介護職の人手不足は深刻ですが、老人ホームや政府は人手不足を解決するための手段を施策しています。
今後は介護職員への支援も充実すると見込まれているので、介護職のやりがいや魅力が伝われば人手不足の問題も解消される可能性は望めるでしょう。